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1. 群馬県議会 2022-06-08
   令和　４年第２回定例会文教警察常任委員会（教育委員会関係）−06月08日-01号

   
   取得元: 群馬県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-03
   令和　４年第２回定例会文教警察常任委員会（教育委員会関係）−06月08日-01号令和　４年第２回定例会文教警察常任委員会（教育委員会関係） 委員会の名称　文教警察常任委員会 開催場所　　　３０２委員会室 開議年月日時　令和４年６月８日　午前　９時５８分 散会年月日時　令和４年６月８日　午前　11時３４分 会議の目的　　令和４年第２回定例県議会における付託議案等の審査（教育委員会関係） 　　　　　　　委員長　今泉健司　　副委員長　大林裕子　　　　委員　橋爪洋介 出席委員　　　委員　　後藤克己　　委員　　　井下泰伸　　　　委員　藥丸　潔 　　　　　　　委員　　大和　勲　　委員　　　本郷高明　　　　委員　金沢充隆 　　　　　　　委員　　牛木　義 欠席委員　　　なし 執行部出席者 　　　　　【教育委員会】 　　　　　　　教育長　　　　　　　平田郁美　　　　教育次長　　　　　　　新井　徹 　　　　　　　教育次長（指導担当）鈴木佳子　　　　総合教育センター所長　黒澤英樹 　　　　　　　総務課長　　　　　　柿沼輝信　　　　管理課長　　　　　　　高林和彦 　　　　　　　福利課長　　　　　　小林謙五　　　　学校人事課長　　　　　栗本郁夫 　　　　　　　義務教育課長　　　　春田　晋　　　　高校教育課長　　　　　天野正明 　　　　　　　特別支援教育課長　　町田英之　　　　生涯学習課長　　　　　鯉登　基
   　　　　　　　健康体育課長　　　　橋　憲市　　　　デジタル教育推進室長　清水義博 　　　　　【知事戦略部】 　　　　　　　戦略企画課長　　　　古仙孝一 △開議（午前９時58分） ○今泉健司　委員長　 　ただいまから、文教警察常任委員会を開きます。 　本日の委員会は、お手元に配付の次第により、教育委員会関係の審査を行います。 　なお、配付資料「ＯＥＣＤの社会情動的スキルに関する調査（ＳＳＥＳ）」に関する質疑のため、戦略企画課長が出席しておりますので、御承知おき願います。 △議事運営に係る申合せ確認 　また、本日の委員会は「新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた当面の議事運営に関する申合せ」により、 　・発言は着座で行うこと 　・所管事項に係る質問のみ通告制のため、所管事項では通告のない質問はできないこと 　・配付資料に係る質問は通告なく行えること 　・執行部出席者を説明又は答弁のある職員に限定していること 　・委員一人当たりの質疑時間に制限はないこと が決定されておりますので、御留意願います。 △委員長あいさつ ○今泉健司　委員長　 　（あいさつ） 　本日、傍聴人はおりません。 △委員自己紹介 　今回は、委員選任後、はじめての委員会でありますので、各委員から自己紹介をお願いします。 　副委員長から、順次お願いします。 　（副委員長から順次、自己紹介） △執行部自己紹介 　次に、執行部出席者の自己紹介を、順次お願いします。 　（教育長から順次自己紹介） △付託議案の説明 ○今泉健司　委員長　 　それでは、付託議案の概要について、教育長から説明をお願いします。 ◎平田　教育長　 　（付託議案について概要説明） ○今泉健司　委員長　 　続いて、付託議案の内容について、関係課長から説明をお願いします。 ◎町田　特別支援教育課長　 　（第94号議案「動産の取得について」について、資料１により説明） ◎柿沼　総務課長　 　（承第２号　専決処分の承認についてのうち「令和３年度群馬県一般会計補正予算（第19号）」中、教育委員会関係の補正について、資料２により説明） ○今泉健司　委員長　 　以上で、付託議案の説明は終了いたしました。 △付託議案の質疑 ○今泉健司　委員長　 　これより、付託議案の質疑を行います。 　委員の質疑及び執行部の答弁におかれましては、簡潔明瞭にお願いいたします。 　なお、所管事項に関わる質疑は、付託議案の質疑が終了した後に行いますので、御了承願います。 ◆牛木義　委員　 　動産の取得について、取得価格をiPad１台当たりにすると86,800円くらいになるが、一般の価格は４万円くらいである。倍以上になるのはどんな要因があるのか。 ◎町田　特別支援教育課長　 　本体については同様の価格であるが、初期設定やメンテナンス、ヘルプデスク対応など既に導入済みのiPadと同じ設定で使えるよう、それに関する費用が入っている。 ◆牛木義　委員　 　２年間のサポートがついてこの価格ということか。 ◎町田　特別支援教育課長　 　既に導入済みのiPadの残りのリース期間に合わせた期間の保守費用を含めて、この価格となっている。 ◆藥丸潔　委員　 　特別支援学校の中でiPadをこれまで配付されていなかったところへ追加で配付するという理解でよいか。また、納期限が令和５年３月31日となっているが実際に納品される見通しは立っているのか。 ◎町田　特別支援教育課長　 　これまで配付した学校の端末の不足分を、各学校の状況に応じて配付するものである。 　また、納期の設定は３月31日となっているが、現在事業者との連絡では早まる見込みで、12月末の納品予定となっている。世界的な半導体不足の影響もあるので今後の状況を見守りたい。 ◆大林裕子　副委員長　 　これまで３人に１台の端末の配付だったと思うが、これまでの活用の現状について伺いたい。 ◎町田　特別支援教育課長　 　令和２年度に３人に１台の端末を整備し、モデル校６校を指定して、全部の県立特別支援学校が連携しながら、実践研究に努めてきた。障害のある児童生徒は、端末だけを整備しても、なかなか使用が難しい状況もあるため、国の補助等を受けて、視線入力装置や学習アプリなど入力支援装置も整備を図ってきた。 　こういった実践研究の結果、やはり特別支援学校でもＩＣＴ機器の活用は非常に有効であるということで、各学校が、今現在、様々な取組活用を進めてきており、いろいろな活用の仕方が見えてきた。 　そのため今回、この追加整備により、1人1台の環境を整備したい。入出力支援装置等を含めた活用が広まっているので、１人１台の効果を最大限に活かしてまいりたい。 ◆大林裕子　副委員長　 　障害の状況・程度もそれぞれなので、端末を使うことで学習の経験等ができるようになり、それを通して生徒が満足感や授業の楽しみを得られるよう、現場の教師のバックアップを引き続きお願いしたい。 ○今泉健司　委員長　 　以上で付託議案の質疑を終了いたします。 △配付資料の説明 　次に、配付資料の説明ですが、申合せでは、原則、説明は省略となっておりますが、理解する上で必要と考えるため、資料４について簡潔に説明願います。 ◎柿沼　総務課長　 　（「ＯＥＣＤの社会情動的スキルに関する調査（ＳＳＥＳ）について」について、資料４により説明） ○今泉健司　委員長　 　以上で、説明は終わりました。 △所管事項の質疑 ○今泉健司　委員長　 　次に、所管事項の質疑を行います。 　なお、先に申し上げましたように、配付資料以外の質疑は事前通告書により行ってください。 　委員の質疑及び執行部の答弁におかれましては、簡潔明瞭にお願いいたします。 ◆藥丸潔　委員　 　通常学級において、特別な配慮を必要とする児童生徒が増えており、授業が成り立っていない現状があるが、どのように対応しているか。 ◎栗本　学校人事課長　
   　基本的には市町村教育委員会が、この実態に応じて現在全県で約500人支援員等を配置している。 県教育委員会として、通級指導教室に教員を配置したり、生徒指導の充実を図るために、特配教員を、小中学校に約170名配置している。また、教師のサポートをするため、県立特別支援学校に専門アドバイザーを配置したり、教育事務所にも専門相談員を配置して、学校の要請に応じて訪問するなど、県と市町村で役割を分担しながら、連携を図って、指導支援の充実に努めている。 　一人一人の特性に応じた支援の充実を図るためにも人的支援は必要であるが、県単独で配置するのは非常に難しい状況なので、特配教員の配置を引き続き国に要望して、対応していきたい。 ◆藥丸潔　委員　 　特別な配慮を必要とする児童生徒への合理的配慮については様々行われているところだと思うが、千葉県では事例を県教委のホームページで公表している。本県でもデータベース化して公表したらいいのではと思われるがどうか。 ◎町田　特別支援教育課長　 　適切な合理的配慮の提供については、正しい情報と合意形成のプロセスの理解が非常に重要と考えている。 　合理的配慮事例のデータベース化も、有効な手段と考えている。県では、国立特別支援教育総合研究所が運用しているデータベースを活用し、研修会等で情報提供している。このデータベースは、全国の学校等から提供される実践事例をキーワード検索や障害の種類、学年等の条件指定もでき、必要な情報を取得できるようになっている。このデータベースを活用して合理的配慮の推進も図りながら、本県における事例の蓄積にも努めてまいりたい。 ◆藥丸潔　委員　 　国のデータの活用は進めつつ、身近な例として分かった方が、先生も取り組みやすいし、保護者も安心すると思うので、ぜひ県でもデータベース化は進めていってもらいたい。 　高校入試での合理的な配慮について、まず現状の高校入試での障害を持つ生徒への合理的な配慮の状況を伺いたい。 ◎天野　高校教育課長　 　群馬県の高校入学者選抜では、障害や病気等により、中学校等では医療や支援を受けている生徒が受検する場合には、検査等の公平・公正を確保した上で、適切な措置を講じることとしており、そのことは、入試の実施要項や、教育委員会のウェブページ等で、広く周知をしている。 　実際、受検当日に、どのような措置がとれるかについては、中学校における平素の指導・支援の状況や必要な配慮の程度等を踏まえて、高校と中学校とで丁寧に協議をした上で、受検者の状況等に応じて、個別に対応している。 　これまでの具体例としては、問題用紙や解答用紙の拡大、集団面接に代えて個人面接の実施、試験時間の延長、会場や座席の位置変更、補聴器や拡大鏡又は車椅子等の補助具の利用などがあり、教育委員会のウェブページにも掲載をしている。 　いずれにしても受検者が障害や病気で不利になるということがなく、安心して受検をして、持てる力をしっかり発揮できることが大事だと考えているので、今後の高校入試においても、丁寧に対応してまいりたい。 ◆藥丸潔　委員　 　学習障害にも色々な対応があるようなので、試験における公平・公正を踏まえて、専門家の人たちに見てもらって、協議の結果をもとに、しっかり対応していってもらいたい。 　続いて、強度行動障害のある児童生徒がいる学級に関しての学級編制や支援の状況について伺いたい。 ◎町田　特別支援教育課長　 　国の学級編制基準が基本となっているが、複数の障害がある場合には、１学級で３人など少人数での編制も行っている。さらに生徒の障害の状態に応じた編制として、学習内容や集団規模に応じて、指導グループを編成するなどの工夫をしている。 ◆藥丸潔　委員　 　強度行動障害があると、その児童生徒に1人、教職員が１人いなければいけなくなり、授業が進められるのかを心配している保護者もいる。障害の程度によって基本的にクラス分けはしないということは聞いているが、強度行動障害がある児童生徒がいる学級については、教員の配置基準を見直して欲しいという意見もあるがどうか。 ◎栗本　学校人事課長　 　特別支援学校の教職員配当基準については、国の基準に基づき学級数に応じて、教職員数が決められている。単一障害の場合は６人、重複障害の場合は３人ということになっており、県全体の特別支援学校の小中学部における平均人数は、単一障害の場合が４人ぐらい、重複障害の場合が２人ぐらいで基準より少なくなっている。 　強度行動障害のように子どもによって状況が異なるので、今後そういった子どもたちが増えてくれば、今の指導体制では難しいと考えている。学校の状況について注視して、より適切な支援ができるよう努めたい。 ◆藥丸潔　委員　 　知り合いに強度行動障害の子どもがいる保護者もいるが大変な思いをしている。県で研究をしていると聞いたが、内容について伺いたい。 ◎町田　特別支援教育課長　 　強度行動障害の子どもたちについては、自身はもとより、その周囲の保護者や教師にも影響を及ぼすことが頻繁に起きている。ただ、一番困っているのは、本人と理解している。本人の状態を理解し正しい支援を行っていくことが、すべての学校で行われるよう努めたい。 　今年度、国の重度知的障害支援総合施設のぞみの園、特別支援教育課、拠点校であるしろがね特別支援学校、さらに３校の知的特別支援学校を協力校として、研究を進めることになっている。実践研究や事例検討を重ねて、事例を蓄積しながら、全ての特別支援学校と情報共有を図っていきたいと考えている。 ◆藥丸潔　委員　 　強度行動障害も人それぞれだと思うが、どうしたら落ち着いた状態になれるのかなどの事例が、積み重なってくれば、学校の先生としても、充実した教育ができるようになると思う。研究をしていくのはすごくいいことだと思うので、どういう研究になったのかを時期がきたら教えてもらいたい。 　最後に上毛学舎の入寮基準について現在の状況を伺いたい。 ◎高林　管理課長　 　上毛学舎は公益財団法人群馬県育英会が運営しており、本県出身の大学生及び短期大学生向けの学生寮である。法人の定款では大学生の教育奨励のため、学生寮を運営すると規定されている。上毛学舎の管理規定で入寮者の要件が定められており、東京都またはその近郊に所在する大学又は短期大学に在籍する群馬県出身の学生で、就学上住宅に困窮している者とされている。入寮者の選考については、家庭の経済状況と人物評価をもとに、法人内の入寮者選考委員会の選考を経て決定する。 　なお、令和４年度の入寮者を募集したところ、応募倍率は男女合わせて約2.3倍であり、年度によってばらつきはあるが概ね２から３倍で推移している。希望者全ての意向には応えられない状況になっている。 ◆藥丸潔　委員　 　東京都内の専門学校への通学を希望する児童養護施設の卒業生は、経済的な理由から生活を組み立てることが難しい。専門学校も充実してきているので専門学校生も入寮できるよう、定款や入寮要件を見直す検討をしてほしい。 ◆大和勲　委員　 　ＯＥＣＤの社会情動的スキルに関する資料中「変化の激しい時代の中、学力ではない、別の能力、潜在力をどう評価し伸ばしていくか」という記載があるが、「変化の激しい時代の中、学力はもちろん学力でははかれない別の可能性、潜在力をどう評価し、伸ばしていくか」という理解でよいのか。 ◎古仙　戦略企画課長　 　当然のことながら学力も重要だという認識である。 ＯＥＣＤの方から聞いた話では、学力が伸びても社会情動的スキルは必ずしも伸びるわけではないが、逆に社会情動的スキルが伸びていくと、学力も上昇傾向になるとのことである。さらに、社会情動的スキルを身につけた子ども達は、大人になっても高齢者になっても学習意欲が衰えない傾向があるそうである。 　当然学力も重視していくわけであるが、それ以外の部分を重視していくという資料である。ただ、今後の資料作成等についてはしっかりと留意していきたい。 ◆大和勲　委員　 　高校での日本語指導について、特別の教育課程編成実施の制度を導入し、生徒の日本語能力に応じた個別の指導を行うことが、来年度から可能になると聞いているが、本県ではどのような状況になっているのか伺いたい。 ◎天野　高校教育課長　 　今年３月に文部科学省が公表した、令和３年度日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査の結果では、本県の公立高校全体で日本語指導が必要な生徒は82人おり、その６割近くが、県立太田フレックス高校に在籍していた。 　太田フレックス高校では、これまでも生徒の実態に応じた様々な支援を行ってきている。例えば、ＮＰＯ法人の協力をえて、毎週放課後に学習クラブを開催し、母国語による教育相談や個別の学習支援を行っている。また授業では、例えば国語科で、中学校程度の文章を素材にして、読む書く話すの習得を目指す「ことばと生活」という科目を設けたり、地歴科で日本の自然や社会文化について学ぶ「日本理解」という科目を設けたり、外国語科で「ポルトガル語基礎」や「スペイン語基礎」などの科目を設けたりしている。 　こういった学校独自に設定した科目は、それぞれの生徒が必要又は希望に応じて選択できるものなので、日本語指導が必要な生徒の支援の役目も果たしていると考えている。 　その他、外国籍の生徒が多く在籍している伊勢崎工業高校の定時制では、教員が板書する時に、漢字に振り仮名を付けたり、国語や工業で英語の教員が入ってチームティーチングで一人一人を支援するという事例がある。 　過日、国の法令が改正され、来年度から高校においても日本語指導が制度化されることになった。これにより生徒の日本語能力に応じた特別の教育課程を編成して、日本語の個別指導を行うことや、その個別指導について単位認定することが可能になる。現在文部科学省では、日本語指導等のカリキュラムづくりのガイドラインや日本語能力を把握するための測定ツールなどを、作成・開発していると聞いている。 　高校の日本語指導の制度化によって、生徒達に今まで以上にきめ細かな支援が行えることが見込まれる。県教育委員会としては、国の動向を注視し、情報収集を積極的に行いながら、どういった日本語指導が良いのか、しっかり検討したいと考えている。 ◆大和勲　委員　 　太田フレックス高校で外国人の日本語指導の現場を見てきて先生も大変苦慮している状況だった。ＮＰＯ法人等々が支援しているなどと説明があったが、有り難いと思う。 　ぜひ国の動向を注視して、しっかり勉強できる体制づくりをお願いしたい。 ◆本郷高明　委員　 　教員免許法と教育公務員特例法の一部改正が成立し、教員免許更新制が廃止されることとなったが、今後の対応について伺いたい。 ◎栗本　学校人事課長　 　今年の７月１日以降は教員免許更新制が廃止されることになり、有効な免許状はそのまま有効期限のない免許状になる。施行前に期限切れで失効した教員免許状は都道府県で再授与手続きを行うことで、有効期限のない免許状授与が可能となるが、この手続きの簡素化が求められている。まだ詳細は決まってないが、文部科学省とオンラインで意見交換をした中で、特に免許状の原簿が群馬県にある人については、例えば申請書類の一つである学力に関する証明書などは簡略化できる等の案が示されているので、県としてもできるものは簡素化を図りたいと考えている。 　また、これについては決まったら県のホームページ等で周知していきたい。 ◆本郷高明　委員　 　失効している免許や休眠状態の免許保有者など現場にいない人への法改正の周知は、ホームページ以外では何か考えているのか。 ◎栗本　学校人事課長　 　現段階では広く周知するのはホームページが有効と考えているが、検討していきたい。 ◆本郷高明　委員　 　例えば、本日失効となる人は更新手続きが必要となるのか。 ◎栗本　学校人事課長　 　基本的には手続きが必要である。これについては事前周知をしてきちんと更新している状況である。 ◆本郷高明　委員　 　群馬県内では、これまでうっかり失効はあったのか。 ◎栗本　学校人事課長　 　群馬県内で現職教員ではなかったと確認している。 ◆本郷高明　委員　 　やはり新制度から現行に戻るということで、失効された方への対応、手続きの簡素化についてよろしくお願いしたい。また周知徹底もお願いしたい。 　次に、定年引き上げに係る地方公務員法一部改正法が成立し、定年年齢を2023年度から２年に１歳、段階的に65歳まで引き上げるが、現状の検討状況や課題について伺いたい。 ◎栗本　学校人事課長　 　この件については、現在知事部局と合わせて、９月の第３回前期定例県議会に関連する条例改正案を提案できるよう、制度設計を進めている。 ◆本郷高明　委員　 　制度設計を進めているということであるが、４つ課題がある。 　定年まで無理なく働き続けることのできる学校を目指さなければならないし、定年の段階的引き上げ期間中の継続的な新規採用という問題も出てくる。２年毎に定年退職者が原則なくなるため、新規採用が極端に減る可能性もあるので、いろいろ対応してもらいたい。あと定年前の再任用の職について短時間勤務しか用意されていない養護教員、事務職員や栄養職員など少人数職への対応も考える必要がある。役職定年となった管理職の職務内容や配置についても、他県の動向等情報収集しながら進めてもらいたい。 　最後に、ウクライナへのロシアの軍事侵攻による戦争で物価高騰が始まっていると思われるが、県内の給食費の状況はどうなっているのか。 ◎橋　健康体育課長　 　県立学校については、自校給食を行っている９校の特別支援学校で食材費の状況を調べたところ、今年の３月の時点では、1年前と比較してほぼ同額であったが、４月では各学校で平均3.5％程度上昇している。特別支援学校の中等部の給食費は1食当たり平均300円なので、約10円ほど上がっている状況であると認識している。 　食材費の高騰がクローズアップされているが、食材によっては値下がりしているものもあり、県立の特別支援学校においては、食材費の上昇を理由に給食費を値上げしたところはなく、より安価な食材に変更するなどの工夫で対応しており、大きな影響は出ていない状況である。 　市町村立学校については、物価高騰に伴う学校給食の保護者負担の軽減のために、国の新型コロナウイルス臨時交付金の活用が可能になったため、県内市町村の約３分の1に当たる13市町村は、この交付金の活用を前向きに考えている。 ◆本郷高明　委員　 　市町村立の問題でもあるが、国の交付金を活用してもらいたいと思うし、子ども達の生活を第一に考えて、臨時交付金を使うような動きを発信してもらいたい。 ◆金沢充隆　委員　 　６月２日に降雹があって各地で甚大な被害が出ており、学校においても同様に被害が出ていると思うが、県内の学校における人的被害や施設等の物的被害などの被害状況について伺いたい。 ◎柿沼　総務課長　 　県内の公立学校の7日正午時点での状況について、公立の小中学校、高校で合計10名の児童生徒が打撲、かすり傷などのけがをしたがいずれも軽傷ですでに登校している。 　次に学校施設の被害について、幼稚園、小中学校、高校、特別支援学校全部で40校から被害が報告され、主な被害は雨漏り、窓ガラスやガラスハウスなどの施設破損であり、その他、落雷による停電や断水なども報告されている。 　雹による被害があった翌日、３日に休校した藤岡市の小中学校２校は、翌週の６日からは登校を再開している。 ◆金沢充隆　委員　 　私も翌日、藤岡市内の学校を何校か回って、窓ガラスが数十枚単位で破損しており、藤岡北高校では150枚程度の規模で、ガラスが破損をしていた。職員が応急で養生テープを張ったり、プラスチックのボードで窓をふさぐために、ホームセンター等での購入に奔走していたりと大変な状況であった。
   　早期の復旧が望まれるが、現在の復旧状況と今後の見通しについて伺いたい。 ◎春田　義務教育課長　 　被害のあった公立の幼稚園、小中学校では、一部の学校においては、すでにガラスの入れ替え等を終えているというところもあるが、多くの学校が業者に依頼をして、修繕を待っている状況である。 　修理業者での資材調達等の状況で修繕に時間を要する場合もあるが、各学校では割れたガラスの片付けなど応急的な措置を行って、子ども達が安全に生活を行えるように、市町村教育委員会とも連携しながら、対応している。 ◎高林　管理課長　 　県立学校では藤岡市、高崎市にある６校で被害が生じている。教室棟などの窓ガラスの破損、農業実習用のビニールハウスやガラスハウスの破損、屋上の防水シートの破損などが発生した。既に学校ではプラスチック版やベニヤ板、ガムテープを使い窓ガラスの応急措置をしている。現状、業者による窓ガラスの復旧の現地調査を行っている。藤岡北高校では窓ガラス179枚とかなりの数になっており、しばらく時間がかかると思われるが、早急に復旧できるよう手配をしている。農業実習に使うガラス温室や屋上防水などは、また雹が降った時に同じようなことが起きないよう、復旧方法を業者と学校と一緒になって検討している。 ◆金沢充隆　委員　 　資材の状態や実際その作業をする業者さんの手配がなかなか追いつかないという事情もよく理解しているが、なるべく早く復旧に向けて、しっかりと取り組んでもらいたいし、また市町村についても、必要な支援があったら、ぜひ積極的に行ってもらいたい。 　特に藤岡北高校のガラスハウスは天井が割れてしまって復旧も時間がかかるし、ハウス内にもガラスが散乱して危険なためなかなか撤去作業も難しいという状況で、場合によっては土を入れ替える必要もある。生徒の実習にも影響が出てくると思うので、影響が最小限にとどまるように、早期の復旧に向けて取組をお願いしたい。 　次に、昨年９月に医療的ケア児支援法が施行され、学校設置者は在籍する医療的ケア児に必要な支援を行うことが責務として明記をされたと思うが、県内の医療的ケア児の在籍状況について伺いたい。 ◎町田　特別支援教育課長　 　県立特別支援学校14校で令和４年度93名の医療的ケアを必要とする児童生徒が在籍をしている。また小中学校については、昨年度小学校が25校で26名、中学校が９校で９名という状況である。 ◆金沢充隆　委員　 　医療的ケア児も全体的に増加傾向にあると思うし、なるべく地域の特別支援学校等で学ばせたいというニーズも増えてくると思うので、ぜひ適切な支援体制をしっかりと整備していって欲しい。 　支援法の中でも明記されているが、親の付き添いがなくても、必要な医療的ケアがなされるように、看護師の配置など必要な措置を講じるようにと明記をされている。保護者の付き添いの現状はどうなっているのか伺いたい。 ◎町田　特別支援教育課長　 　平成30年度に看護師の配置に関する目安を見直し、日常的な保護者の医療的ケアに関する付き添いは、基本的には解消していると理解をしている。ただ、新規に入学して医療的ケアを受ける、又は長期休業明けや入院等で体調等に変化が出ている方は、健康状態の確認や看護師による引き継ぎ研修等が必要になることから、一部待機をお願いしている。 ◆金沢充隆　委員　 　当初の時期や体調面等で、付き添いが必要になることもあり、現場も大変だとは思うが、できるだけ待機期間を短縮をしていくような取組も必要だと思う。例えば、就学相談の早期化、指導医の健診等を入学前から連携するなど、付き添いをなるべく短縮する取組は法律の要請だと思うが、その取組について伺いたい。 ◎町田　特別支援教育課長　 　看護師の確保などの課題はあるが、健康状態の変化や医療機関や保護者との丁寧な相談、確認が必要なケースは別として、前年度中に様々な連携を図りながら準備をしていくことで保護者の負担軽減ができないか、検討したい。 ◆金沢充隆　委員　 　一般質問でも取り上げられていた通学支援について、現状多くの保護者が送迎を行っているということで、スクールバスや福祉タクシーでも看護師の配置が必要で、安全面の観点から現状では難しく今後の検討という答弁だったと思う。保護者の負担を軽減して、子ども達が安心して学校に通える環境をつくるのが今後重要になってくると思うので、早期に対策を講じてもらいたいと思うがどうか。 ◎町田　特別支援教育課長　 　看護師の確保が難しい、またスクールバス乗車中の医療的ケアは安全性の担保も必要になってくる。このような課題に、国の動向や他の自治体の状況等も踏まえながら検討したいと考えている。 ◆金沢充隆　委員　 　通学支援については、大阪府や滋賀県等で実施している事例もあるので、国の動向等を見ながら支援を前向きに検討してほしい。 　看護師の確保が困難であるのも、十分理解はしている。親の負担軽減や生徒本人の安全面からも、適正な配置に向けた看護師の確保が重要だと思うが、どのような取組を具体的に行っていくのか伺いたい。 ◎町田　特別支援教育課長　 　看護師の確保は、全国的な問題でもあり教育の現場ではさらに難しさがある。 　ただ、ハローワーク、医療機関や県の看護協会等に協力を得ながら看護師の確保に努めている。今後県内の大学等看護師養成機関とも情報の共有しながら、確保に努めたい。 ◆牛木義　委員　 　子どものマスクの着用について、厚労省から通知が届いたのが５月25日と伺っているが、現状も通学中にマスクを外している子がなかなかいない状況がある。どのように周知しているのか伺いたい。 ◎橋　健康体育課長　 　文部科学省から、５月24日付で、学校生活における児童生徒等のマスクの着用について事務連絡があり、25日にリーフレットが届いた。県教育委員会として、県立の学校及び市町村の教育委員会に、この内容について周知をした。 　内容は、暑い時期を迎えるに当たって、児童生徒等のマスクの着用に関して、改めて留意して欲しい点をまとめたものである。基本的には、これまでの文部科学省の学校衛生管理マニュアルに示されている考え方と変更はなく、人との距離が確保できる場合はマスクの着用は必要ないとしつつ、今回、学校生活においてマスク着用の必要がない具体的な場面として、屋外の運動場に限らず、プールや体育館等を含め、体育の授業や運動部活動、下校の際が挙げられた。 　特に熱中症リスクが高い夏場においては、登下校時には、自分でマスクを外してよいかどうか判断が難しい子ども達には、屋外でマスクを外すよう積極的に声をかけるなど、丁寧に指導したいと考えている。 　県教育委員会で通知を発出したが、会議等の機会を通じても、周知徹底を図っている。 　先日、学校の校長先生と話をする機会があった。熱中症のリスクがあるので各学校学級で指導しているが、中にはマスクを外していいと声をかけても、なかなかマスクを外せない子どもたちもいるという声が聞かれた。熱中症のリスクの話をしつつ、できるだけ休み時間や部活中に外すようにという指導をしているが、それでも外せない子どもに対しても、丁寧に対応していきたいと学校から聞いている。 　実際、中学校等では、部活動後の下校の際にはほとんどマスクをしていないということも聞いている。学校では丁寧に対応しており、教育委員会としても、引き続き周知徹底を図っていきたい。 ◆牛木義　委員　 　保護者から部活動でマスクを外したら先生から注意されたという話を聞いて、懸念していた。 　また、日本は同調圧力が強く、外してもいいとなっても動き出しにくいということがあり、夏本番で熱中症リスクが高まる時期に向けて今からだんだんと指導してほしいと思うので、いろんな場面で、外してもいいところはいいんだということを、言い続けてほしい。 ○今泉健司　委員長　 　以上で、所管事項の質疑を終了いたします。 △付託議案の討論・採決 ○今泉健司　委員長　 　これより付託議案の採決に入ります。 　採決に先立ち、討論される委員は挙手願います。 　（「なし」の声あり） 　討論がありませんので、本委員会に付託された教育委員会関係の議案について、採決いたします。 　 ○今泉健司　委員長　 　はじめに、第94号議案について、これを原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手願います。 　（挙手全員） 　挙手全員であります。 　よって、第94号議案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。 ○今泉健司　委員長　 　次に、承第２号について、これを原案のとおり承認することに賛成の委員は挙手を願います。 　（挙手全員） 　挙手全員であります。 　よって、承第２号は原案のとおり承認することに決定いたしました。 なお、第３期群馬県特別支援教育推進計画については、次回の定例会で、概要書の提出を受け条例 の適用可否を協議し、議決対象として決定して場合には、第１回定例会で議決を目指すこととなり ますので、御承知おき願います。 △請願の審査 ○今泉健司　委員長　 　次に、請願の審査に入ります。 　本委員会に付託された請願のうち、教育委員会関係の請願は、継続分３件であります。 　それでは、第１号について執行部から説明願います。 ◎橋　健康体育課長　 　（第１号「学校給食費の無料化を求める請願」について説明） ○今泉健司　委員長　 　説明は終わりました。 　第１号の取扱いについて、いかがいたしましょうか。 　（「継続」の声あり） 　それでは、挙手により賛否を問います。 　「継続」に賛成の委員は挙手願います。 　（挙手全員） 　挙手全員であります。 　よって、「継続」と決定いたします。 ○今泉健司　委員長　 　次に、第４号について、執行部から説明願います。 ◎栗本　学校人事課長　 　（第４号「公立学校に「１年単位の変形労働時間制」を導入するための条例制定に反対する請願」について説明） ○今泉健司　委員長　 　説明は終わりました。 　第４号の取扱いについて、いかがいたしましょうか。 　（「継続」の声あり） 　それでは、挙手により賛否を問います。 　「継続」に賛成の委員は挙手願います。
   　（挙手全員） 　挙手全員であります。 　よって、「継続」と決定いたします。 ○今泉健司　委員長　 　次に、第11号について、執行部から説明願います。 ◎栗本　学校人事課長　 ◎高林　管理課長　 ◎天野　高校教育課長　 　（第11号「教育格差をなくし、ぐんまの子どもたちにゆきとどいた教育をすすめるための請願＜１項、２項１号・２号・４号・５号、３項＞」について説明） ○今泉健司　委員長　 　説明は終わりました。 　第11号の取扱いについて、いかがいたしましょうか。 　（「継続」の声あり） 　それでは、挙手により賛否を問います。 　「継続」に賛成の委員は挙手願います。 　（挙手全員） 　挙手全員であります。 　よって、「継続」と決定いたします。 　 △閉会中継続審査（調査）特例事件の決定 ○今泉健司　委員長　 　次に、委員会が閉会中審査または調査する案件については、お手元に配付してある案に、継続を申し出る請願を加えたものとしてよろしいでしょうか。 　（「異議なし」の声あり） 　さよう決定いたします。 △その他 ○今泉健司　委員長　 　委員長報告については、正副委員長に御一任願います。 △月いち委員会の開催等について ○今泉健司　委員長　 　次に、委員会調査の実施であります。 　5月24日に開催された正副委員長会議において、本委員会の県外調査は、７月20日から22日の２泊３日の範囲で実施することになりました。 　また、閉会中の月いち委員会の開催についてですが、８月は文教警察常任委員会に議会バスの優先使用権がありますので、第４木曜日である８月25日（木）に実施したいと考えております。 　なお、県外調査及び月いち委員会の最終的な実施内容については、正副委員長に御一任いただくことでよろしいでしょうか。 　（「異議なし」の声あり） 　さよう御承知願います。 　最終的な決定内容については、別途、通知いたします。 　なお、月いち委員会に関係執行部職員の出席を要求することにつきましても、併せて正副委員長に御一任願います。 △散会 ○今泉健司　委員長　 　以上で、本委員会において審査すべき案件は全て終了いたしましたので、これにて散会いたします。 　（午前11時34分終了） 　委員会記録署名委員 　文教警察常任委員会 　　委員長　今泉　健司...